国内238企業、無許可操業 　為替取引などで金融庁

　金融庁（ＯＪＫ）は２１日、１月から国内の２３８企業が正式な金融商品取引の許可を取得せず操業していたと明らかにした。地元メディアが報じた。
　ネット上で主に外国為替取引、金取引を扱い投資資金を集め営業していた。取引所の開設には許可が必要で、ＯＪＫによると消費者からの情報提供や聞き取り調査を通じて判明したという。ＯＪＫのムリアマン長官は「投資家が損失を被ったという報告は無いが、許可を取得していない企業の金融商品を購入しないよう周知していく」と強調した。