石油依存脱却へ 国営電力　再生可能エネを拡大

　国営電力ＰＬＮは発電燃料の石油依存縮小を目指し、水力は地熱などの再生可能エネルギー利用を増やす。この一環で、今年の石油使用量を12年比80％減の１６０万トンにすると発表した。ルピア安で調達コストが膨れ上がったため。一方、全体に占める再生可能エネ割合を21年には２０％へ拡大させる。　　　　　　

　再生可能エネと天然ガスの使用量を増やし、石油依存からの脱却を図る。担当者によると発電燃料向け石油は輸入せざるを得ず、「最終目標は石油を利用しない発電だ」と話す。
　石油使用を１００万トン削減すれば支出は８億６千万ドル減る。今年は約50億ドル節約する予定だ。11年の使用量は１１２０万トンに上り、昨年は削減を図り約30億ドルを節約した。
　石油輸入は現在、燃料費全体を圧迫しており、この現状が続けば電気料金の大幅値上げが必要になる。21年には石油による発電を全体の１％にまで縮小する方針だ。
　ＰＬＮが注目しているのは再生可能エネルギーで、２１年には発電量を１万３千ＭＷメガワット（ＭＷ）にまで引き上げ、発電全体に占める割合を１２年の１２％から８ポイント拡大させる。

■水力・地熱を拡充
　ＰＬＮは今年、中部ジャワ州と西ジャワ州に発電容量５００ＭＷの水力発電所をそれぞれ建設する。現在の水力発電量は７９７ＭＷで、今後は計５カ所の建設を通じて１７６０ＭＷに引き上げる。
　地熱エネルギーの埋蔵量は世界２位。今年は西ジャワ州チブニと東ヌサトゥンガラ州ウルンブの２カ所に容量計７ＭＷの発電所を建設する。将来は北スマトラ州サルーラと南スマトラ州ムアラエニムに５５０ＭＷ級の発電所を建設する。

■資金調達が課題
　再生可能エネ拡大には課題がある。21年の20％達成には７７０億ドルの資金が必要で、このうち民間からの必要調達額は３７０億ドル（４７％）との試算もある。
　発電所稼働までには、事前調査と開発期間を含め最低７年を要する。現在、ＰＬＮが事業者から購入する地熱発電の価格も１キロワット時当たり１１〜１８セントと低価格で収益性が課題となっている。資金獲得には、民間に安定した利益が分配される仕組みが重要となっている。（小塩航大）