団地入居に手数料　不正職員を「大掃除」　ジョコウィ知事

　年明けからジャカルタ特別州職員の汚職疑惑がたくさん出ている。今度は補助金付き低所得者向け団地の入居で手数料をとった疑いが浮上。今月初旬の人事刷新とともに、ジョコウィ知事の態度は厳しさを増している。「大掃除」が始まった。　　
　日刊紙ワルタコタによると、東ジャカルタのピヌスエロック団地で、許可の無いまま入居した住民がいた。州職員が州政府に知られないよう手続きを踏まないで入居を許可、「手数料」を受け取った疑いがある。住民は同紙に対し払ったことを認め、公務員が渡した住民登録票コピー付きの領収書を公開。職員は「手数料」１２００万ルピア（約１０万５千円）を５００万ルピアと７００万ルピアに分けて要求し、うち５００万ルピアに対してだけ領収書を切った。
　その住民によると、通常の４階建て団地ならば１２００万ルピア、高層団地の場合は８００万ルピアを職員に払うのが相場。ピヌスエロック団地には自分以外に少なくとも１５人、手数料を払った入居者がいる。
　同団地は貯水池、チリウン川付近の住民の移転先に活用するため、建設費用を民間企業が負担し、州に譲渡する方式をとった。低所得者に考慮し、補助金で家賃を２階は月２１万ルピア、３階以上は月１９万ルピアに抑えていた。州政府は洪水対策で「川沿い集落」の移転先確保に苦心してきた。州有地には地権をめぐる訴訟にもつれた場所が多い。地権が州公社にある伝統市場２カ所をつぶし、高層複合マンションに建て替える計画を進める。そのさなかで州職員が「虎の子」の団地を違法に使った疑いがある。
　これを受けて州住宅局はほかの団地も調べた。他の２団地を合わせて無許可入居が１１６戸あることが分かり、手数料疑惑が拡大。以前もブカシ県境のマルンダ団地で職員が手数料を取っていたことが分かった。これもスティヨソ元知事が洪水対策に伴う立ち退き用に整備した団地だ。住宅局は入居者を退去させる方針。アホック副知事は「入獄させなくてはいけない、裁判を受けなくてはいけない人がいる」と警察に通報する考えを示した。（吉田拓史）