各自動車メーカー、今年は停滞予測　有望分野は競争激化

　ルピア安や経済の停滞で今年のインドネシアの自動車市場は停滞するとの見方が強まっている。ただＭＰＶ（多目的車）や低価格小型車など、今後も高い成長率が見込まれる分野でのシェア争いは激しさを増しそうだ。

　「販売台数はプラスもマイナスも可能性がある」。日産モーター・インドネシアの木村隆之社長は１６日、今年のインドネシアの自動車販売台数についての見通しを語った。
　見通しは各社横並びで、厳しい国内経済状況を表している。主な原因はルピア安による車両価格の値上げや金利の上昇だ。「インドネシアはまだまだ素材や部品を輸入に頼らざるを得ず、ルピア安は車の値上げにつながる」（本田現地法人販売担当）状況が販売にブレーキをかけている。
　さらに中銀はインフレとルピア安を抑えるため、政策金利を昨年だけで１・７５％引き上げた。これがローンによる購入層にとっては打撃になっている。
　昨年の国内市場の販売台数は１２３万台で前年比１０％増。４年連続で過去最高を記録したが、伸び率は２４・８％の前年から大幅に鈍化した。
　２０１３年第３四半期までの実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び（経済成長率）は５・８％で、通年も４年ぶりに６％を割り込むことがほぼ確実。世銀は今年はさらに下がると予測している。
　全体の市場としては停滞する一方で、人気のＭＰＶや優遇税制がある低価格グリーン・カー（ＬＣＧＣ）は各社が戦略車を投入しており、販売台数は伸びそうだ。
　日産は今年、ＬＣＧＣ対応車として新興国向けモデル「ダットサンＧＯ」と「ＧＯ＋」を発売する。すでにトヨタとダイハツ、ホンダ、スズキも対応車を発表した。また市場の４割以上を占める中・低価格帯ＭＰＶ分野では各社が戦略車を投入。有望分野では競争激化と市場拡大が見込まれる。
　またルピア安は一時的なもので「今年は我慢の年で来年には回復する」（奥江敬三マツダ・モーター・インドネシア社長）と中長期的には楽観的な見方が多く、成長は続きそうだ。
　市場拡大を見据えて、各社は年間生産能力の増強を急いでいる。ホンダは１５日に工場を稼働させ、８万台から２０万台にした。日産は現在１０万台を今年中に１７万５千台にし、状況次第では２５万台に引き上げる。トヨタも昨年に第２工場を稼働させるなど１１万代から２５万台に増やした。スズキも１０万台増やして２５万台とする。（堀之内健史）