公的資金１３０億円再注入へ　中銀の自己資本規制強化で　前センチュリー銀に　横領・汚職に拡大のさなか

　預金保険機構（ＬＰＳ）は金融機関への規制を厳格化するのに絡み、破綻以降再建のめどが立たないムティアラ銀（前センチュリー銀）に１兆５千億ルピア（約１３０億円）の公的資金を再注入することを決めた。だが、前回の６兆５千億ルピア（５６０億円）注入は横領・汚職に発展。注入後も依然自己資本比率が低い状態で、再注入の正当性が問われそうだ。
　中銀は１９日、国内銀の自己資本規制を厳格化する中銀令２０１３年１５号を発布。自己資本の量と質を高める国際規制「バーゼル３」を、国内銀に段階的に導入することを目指す。来年１月から、投資や融資などの高リスク資産に対して、内部留保、普通株など低リスク資産の割合を高めることなどを規定している。バーゼル３はリーマン危機以降、再発防止のために策定された。中銀令では、バーゼル３の細目を１９年までに全適用する方針も盛り込んだ。
　同中銀令では、１５年末に発足するＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）への対応が規制強化の目的としている。ＡＳＥＡＮはサービス業分野での統合も視野に入れ、銀行業をめぐる規制、制度の互換性を上げることも検討。ＡＳＥＡＮ内でバーゼル３を導入しているのはタイだけ。
　国内銀行の経営の健全性底上げを進める中、自己資本比率が８％以下のムティアラ銀の状態を疑問視する見方がある。今回決まった公的資金１兆５千億ルピアの使途は、自己資本比率を現行の８％から中銀令１２年１４号が定める最低基準１４％以上まで上げるため。英字紙ジャカルタポストによると、１兆５千億ルピアの内訳は９２２８億ルピアを自己資本の増強、６０３０億ルピアをセンチュリー銀時代から引き継いだ不良債権の処理に充てる。
　ＬＰＳは２０日に出したプレスリリースで、同銀への公的資金注入を２３日までに終えると発表した。ＬＰＳは公的資金注入後にムティアラ銀の健全化が済み次第、同銀株９９％を民間に売 却する方針。０４年のＬＰＳ法は救済した金融機関の株式を売却することを定めている。ＬＰＳは１２年１０月から売却の意志を示していたが、買い手が付かない状態だった。
　同銀の救済をめぐっては０９年総選挙前の注入が、横領・汚職事件につながった。０９〜１０年にかけ、ユドヨノ政権攻撃の材料となり、改革派のスリ・ムルヤニ蔵相が辞任。汚職撲滅委（ＫＰＫ）は先月、ブディ・ムルヤ中銀元副総裁（金融政策担当）を逮捕した。先月、資本注入時に中銀総裁を務めたブディオノ副大統領も聴取した。（吉田拓史）

　預金保険機構（ＬＰＳ）　アジア通貨危機で破綻した金融機関を支える仕組みがなかったことを鑑み、２００４年成立のＬＰＳ法に基づいて発足。破綻した金融機関の預金保護や、金融機関への公的資金注入が主な役割。
　センチュリー銀横領・汚職事件　センチュリー銀が０８年１１月に経営破綻後、政府、中銀は金融制度安定化委員会（ＫＳＳＫ）を開き救済を決定。公的資金注入額は当初予定の６３２０億ルピアから６兆６７２０億ルピアへと膨らんだ。この資金の一部が横領された疑い浮上し、同銀元オーナーら４人に有罪判決が下った。