関係発展の担い手に 　　 経産省の海外インターン制度

　経済産業省の若手社会人・学生派遣事業「国際即戦力育成インターンシップ事業」で、２年目のインドネシア向け派遣が始まった。年々重要性が高まる人材のグローバル化を後押しする試み。　
　インドネシアに派遣が決まったのは19人。27日には、25日までに派遣された15人の懇親会が南ジャカルタ・スミットマスの日本食料理店「バサラ」で開かれ、経済産業省の赤羽一嘉副大臣が激励した。
　潤滑油原料販売の日本ケミカルズ販売からナウィリス・ワスキタ・レスタリに派遣された菊池海華さんは、在庫管理の仕事をしながらインドネシアの自動車市場を調査。日本では規定を満たさないため30年前に販売停止になった石油製品がインドネシアで売れていることなどを理由に、今後インドネシアでの事業拡大を視野に入れる。管理体制を新たに確立することでインターン先に貢献したいとも話した。
　同志社大学理工学研究科修士課程１年の滝野天嶺さんは、エネルギー鉱物資源省に派遣。「目覚ましい経済成長を遂げるインドネシアの現状を知り、将来性のある新興国で仕事がしたいと思った」と話す。インターン業務では再生可能エネルギーについて現場調査をしてレポートを作成、ウェブページの管理などを担当する。
　自動車部品製造販売ボルツの成田貴典さんは、現在は同社のインドネシア駐在事務所に勤務。昨年の参加経験を生かし、初の海外進出となるインドネシアで工場設立に向けて準備している。「インドネシアが日本を引っ張っていけるよう成長させたい」と話す。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）・ジャカルタ事務所の相沢一宏次長によると、受け入れ企業先に事前訪問して業務やプログラムを確認、定期的に職場に出向くなど、昨年の反省を踏まえ、制度の改善を進めている。
　今年度の事業は名称を変え、海外産業人材育成協会（ＨＩＤＡ）とジェトロが実施。アジアを中心とする開発途上国へ20〜35歳の学生や社会人を派遣し、インフラ輸出を支える人材の育成や両国の関係強化を図る。
　予算は昨年の２倍の７億５千万円まで拡大し、１人当たりの滞在費補助は月13万円。派遣者数も昨年の86人から、今年は２００人まで引き上げる計画となっている。
　一次募集で１０４人が決定、現在二次募集をしている。　　　　　　　　　　（高越咲希、写真も）