アチェの復興状況視察　東日本大震災の復興指針に　伴野国交委員長ら

　伴野豊・衆議院国土交通委員長を団長とする計八人の調査団と濱田雄二・駐メダン日本総領事、齊藤照・副領事が今月十二日から十三日の日程で、二〇〇四年に発生したスマトラ沖地震・津波で十七万人に上る死者を出したアチェ州の復興状況について訪問・視察を行った。
　調査団はアチェ州訪問の前に今年二月にニュージーランドのクライストチャーチで発生した震災復興状況も視察。十一日にジャカルタを訪れた伴野国交委員長は「東北の復興に役立てたい」と語るなど、東日本大震災の復興計画の参考にするために来イした。
　一行はアチェ州政府、アチェ州開発企画庁を訪問し、スマトラ沖地震・津波以降の復興状況などの説明を受けた。齊藤副領事によると、伴野国交委員長はアチェの復興計画で、湾岸地域の住民を高台に移住させる際に、漁業の再開に影響が出ることなどから住民の反発が続出したことなど、東日本大震災と同様の問題について意見交換を行ったという。
　また、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で建設された避難施設なども訪問。津波の被害を受けながらも、流されなかったモスクを参考にして建設されたランブン・コミュニティー・ビルや、日本など各国政府の援助によって住民の移住地として整備されたブラモ・ニュータウン、陸に打ち上げられ、現在は観光の拠点となっている発電船、津波博物館などを訪れた。被災し、高台へと移住した住民宅への視察も行い、震災以降の必要な物資や、移住した後の経験など、地元住民らと意見交換を行った。
　伴野国交委員長は二〇〇六年、次期衆院選での政権交代をにらんでインドネシア側との関係を築こうと中堅・若手議員を中心に設立された、民主党の日本インドネシア友好議員連盟の二代目会長。初代会長は現首相の野田佳彦議員が務めていた。