ドル調達枠倍増へ　１２月の合意目指す　中銀、日銀から

　インドネシア中銀と日銀は、二国間為替スワップ協定（ＢＳＡ）の最大調達額を現在の１２０億ドルから倍増させる方向で事務レベルの協議を進めていることが１３日、両国の交渉筋への取材で分かった。１２月に東京で開かれる日・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会合での合意を目指す。ルピアが対ドルで下落し、金融市場の信頼が揺らぐ中、中銀は調達可能な外貨を上積みすることで、為替市場への介入余力に対する投資家の懸念を払拭する狙いがある。
　金融危機を回避するために短期的な外貨資金を融通する多国間ネットワークのチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）全体の資金規模は１２００億ドルで、インドネシアへの調達額の割当は最大１１９億ドル。
　ＢＳＡは各国の中央銀行が相互に結ぶ協定で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の承認を得ないと最大調達額の２０％しか引き出せないＣＭＩよりも、調達量や効率性などの面で融通が効く。
　インドネシアにとって、最大調達先である日銀は、調達枠の倍増により一国のＢＳＡでＣＭＩの枠を大幅に上回ることになる。２４０億ドルは輸入ドル決済を約１.３カ月まかなえる額で、外貨準備高の安定化を通じ、市場の信頼回復を図る。
　中銀幹部や日本側交渉筋によると、５月ごろから調達可能額の上乗せについて協議。２４０億ドルに引き上げる方向でまとまったという。今後、発効日など詳細を詰める。
　中銀の外貨準備高は米国の量的緩和縮小の観測が強まって以来、ルピア安に対処するためのドル売りルピア買い介入で減少。６月に２年４カ月ぶりに千億ドルを割り込み、８月末時点では年初から１４.５％減の９３０億ドルとなった。
　中銀の外貨調達枠の上積みは、日本にとっても、インドネシア経済の安定を側面支援することで、現地の日系企業に安心感を与える意味がある。
　インドネシア政府・中銀は、日イＢＳＡ以外でも外貨調達の交渉を進めている。今月ロシアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務省・中央銀行総裁会議で、中国など２カ国とのＢＳＡで概ね合意。世界銀行などからの財政支援枠５０億ドルのほか、２カ国で１３０億ドル規模の調達枠確保を見込んでいる。
　中国との間では、来月初旬の習近平主席のインドネシア来訪に合わせ、正式に調印するとの観測が強まっている。（赤井俊文）　　　　　　　　　　　　　　　　
■　チェンマイ・イニシアティブ　１９９７、９８年のアジア通貨危機を受け、２０００年５月にタイで開かれた第２回ＡＳＥＡＮ＋３財務大臣会議で合意された、アジア地域の金融セーフティーネット。外貨準備を使って、通貨交換の形で短期的な外貨資金を融通する。調達枠上限の２０％を超え調達する場合、国際通貨基金（ＩＭＦ）の承認が必要になり、緊縮財政など介入を許すことになるため、最後の手段とされる。