来月は金利据え置き　「９月に物価、為替安定」

　中銀のペリー・ワルジヨ副総裁は１９日、じゃかるた新聞の単独取材に応じ、来月の定例政策金融会合で政策金利を据え置くとの方針を明らかにした。米国が金融緩和縮小を示唆したことなどにより、ルピア安の進行とインフレ率上昇の懸念が高まる中、レバラン（断食月明け大祭）以降の９月からはインフレ率上昇とルピア安が沈静化する「国内経済の転換点」になるとの認識を示し、経常赤字が解消されていくと予測した。
　１１日に市場予想を大幅に上回る引き上げを実施した政策金利について、引き上げ幅を大きくすることで、「市場に対し、ルピア相場安定とインフレ率抑制の姿勢を中銀が強く打ち出すことを印象付けることが目的」との見解を示した。来月会合については、「政策金利引き上げは一時的な措置であり、現在の６・５％で十分で、これ以上引き上げることはない」と言明した。
　ルピアの対ドル為替相場は中銀が毎日午前１０時に公表する参照レートの「ジャカルタ・インターバンク・スポット・ドル・レート」（ＪＩＳＤＯＲ）が１５日に１ドル１万ルピアの大台に割り込んだ。１９日は１万７０ルピアと前週末比で９０ルピア安となった。
　ペリー副総裁はルピア安の動きについて、「世界の新興国で通貨安が進んでおり、ルピアに限ったことではない」として、外的要因が強いことを強調。６月末で１千億ドルの大台を割り込んだ外貨準備高については、「５・５カ月分の輸入をまかなう水準であり、外貨準備高が不足した２００５、０８年の水準よりも余裕があり問題ない」とルピアを買い支える市場介入余力への懸念を払拭した。
　ＪＩＳＤＯＲが実勢取引レートよりもルピア高に振れているとの指摘については、「ドル需要が大きいため、一部で安値での取引が出ているかもしれないが、ＪＩＳＤＯＲは市場の実勢レートを正確に反映しており、実態と乖離（かいり）していない」と否定した。
　インフレ率については今年は７・２〜７・８％を予想しているが、来年には４・５％の水準に落ち着くと予測。今年の経済成長率についても前年より低い５・８％を予想しているが、来年は６・４〜６・８％まで回復するとの見方を示した。
　１９、２０の両日、モスクワで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中銀総裁会議では、米国に対して「世界中の新興国は米国が金融緩和を縮小する場合、緩やかに資金を引き上げることを求めると予想される」と話した。
　米国連邦準備制度理事会のバーナンキ議長の金融緩和政策を巡る発言を踏まえ、「今回の新興国の通貨安は不正確な情報の下で市場が混乱したことが大きな原因」と分析。金融市場への姿勢を明確にすることを求めていく意向を示した。（赤井俊文、写真も）