イの電力事情日本語で紹介　１年強で１００万ビュアー　エネ鉱省 矢野さん　「投資加速を期待」

　経済産業省から国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じてエネルギー鉱物資源省に派遣されている矢野友三郎政策アドバイザーがインドネシアのエネルギー関連情報を日本語でまとめ、昨年３月に立ち上げたウェブサイトのビュアー数が２６日、１００万を超えた。民間投資の誘致に力を入れるインドネシアだが、公表情報自体が少ない上、詳しい資料はインドネシア語のものがほとんどで、日本人にはとっつきにくい面があった。矢野さんはサイトを通じ、日系企業の電力投資が加速することを期待している。
　サイト名は「インドネシアの電力エネルギー事情」。インドネシア語や英語の統計データやレポート、開発計画、電力関連法、会議資料などの邦訳を収容している。なかには英文資料の転載もあるが、「日本語でなければアプローチする人が少ない」と、どの資料にも日本語タイトルを付けた。
　矢野さんは１年半前に着任し、省内の部局間連携強化や人材開発などで政策を助言しているが、ほぼすべての会議や資料はインドネシア語。英文の情報ですら見つけるのに苦労したことがサイト開設のきっかけになった。
　インドネシアでは製造業の発展や所得上昇に伴い、電力需要が年９％ずつ増える一方、電化率は７割強にとどまる。安定した成長には発電所などの整備が不可欠で、国を挙げて民間投資の拡大を図っている。矢野さんは「情報がないところに投資は来ない」とホームページの作成を決めた。ＪＩＣＡが開設費用約１０万円と年間維持管理費約５万円を負担した。
　多くの人に情報に触れてもらえるように、サイトにはさまざまな工夫が施されている。画面をたびたびスクロールしなくても済むよう、ページは横長のデザインにして一覧性を高めた。新鮮味を出すため、トップページの写真は関係企業などから提供してもらった写真を毎月更新し、背景の色も定期的に変えている。
　矢野さんは「情報は積み重ねなければ意味を持たず、サイトはあくまで導入にすぎない。閲覧した人がその後、自分で現場を見るなどインドネシアの勉強を始めるとっかかりになればうれしい」と話している。
　ホームページのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｎｅｒｇｙ-ｉｎｄｏｎｅｓｉａ．ｃｏｍ／。（道下健弘）