自治体での引き下げ容認　娯楽税の引き上げ問題　アイルランガ氏

　アイルランガ・ハルタルト経済調整相は22日、娯楽税を「最高70％」から「40～75％」に引き上げた事への反発が相次いでいることを受け、各自治体による優遇措置を通して税率の引き下げを認めると発表した。決定はジョコウィ大統領による財務関係法に関する閣議で決まり、内相回状が出された。
　娯楽税はディスコ、カラオケ、ナイトクラブ、サウナ・スパを対象に税率を「40～75％」と定めた結果、40％未満に設定していた地域でも税率が一斉に引き上げられることになった。
　ジャカルタ特別州では改定後に以前の25％が40％に、バリ州バドゥン県では15％から40％となっていた。
　政府はまた、娯楽税率を引き上げる代替措置として、観光業者の法人税を22％から12％に引き下げ、差額の10％を政府が負担する形を検討している。（坂田恵愛）