ＥＰＡ受け入れ事業 第１陣が最後の挑戦 介護福祉士国家試験

　介護福祉士の国家試験が２７日、日本全国で行われ、２００８年に始まった日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師・介護福祉士受け入れ事業で日本で働いているインドネシア人候補者１８４人が試験に臨んだ。２００８年に日本へ渡り、昨年、本来の滞在期限を延長した第１陣候補者１８人と０９年入国の第２陣候補者１６５人、以前に日本の介護施設で就労経験があった１０年入国の第３陣候補者１人が受験。第１陣にとっては、正式な介護福祉士として日本で働くための最後の挑戦となった。合格発表は３月２８日。
　外国人介護士候補者は４年以内に国家資格を取得しなければ日本で働き続けることができないが、試験を受けるには３年間の実務経験が必要とされていることから、原則的には１回しか受験をすることができない。昨年は０８年に日本へ渡った第１陣９４人が受験し、３５人が合格。合格率が３７.２％にとどまったことから、政府は特例で試験の成績上位者に限り、滞在期限の１年延長を認めた。
　看護師・介護福祉士の国家試験では共に、外国人受験者の合格率の低迷が続いており、政府はさまざまな改善策を導入している。今回は試験問題のすべての漢字にふりがなをふったほか、外国人の試験時間を通常の２１０分から１.５倍の３１５分にした。
　海外産業人材育成協会（ＨＩＤＡ）在籍時からインドネシア人看護師・介護士候補者の支援を続けている大谷秀昭さんは、東大阪大学で受験者を激励した。毎年受験できる看護師候補者と違い、４年目で始めて受験をする介護士候補者たちは試験後、疲れた表情を見せていたという。
　大谷さんは制度が６年目を迎え、合格して日本で働き始めた人や不合格でインドネシアに帰国した人も増えていることから、「候補者が日本との懸け橋として活躍してもらえるよう、国家試験の後にどのように元候補者たちを支えるかが課題となってくる」との見方を示した。