ＭＲＴ「事業継続」 ジョコウィ知事が方針 建設費用、妥当と判断 運賃１万５０００ルピアは調整へ

　ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）知事は２９日、日本の円借款で計画が進められている都市高速鉄道（ＭＲＴ＝大量高速交通システム）に関する２８日の公聴会で、出席した州営ジャカルタＭＲＴ社のトリブディ・ラハルジョ社長などから明解な説明が受けられたとして、計画を継続する方針を明らかにした。地元メディアが報じた。
　ジョコウィ知事は、１キロ当たり９千億ルピア（約７７億円）規模の建設費用について「安くもないが高くもない金額」と一定の妥当性があると判断。一方、入札の実施などを通じ、さらに安価に抑えることができると指摘した。
　運賃についてジャカルタＭＲＴ社側は、ジャカルタ特別州政府からの補助金を受けた上で、現計画では一律１万５千ルピア（約１３０円）に設定していることを公聴会で説明。同社によると、補助金を受ける前の料金は３万８千ルピア。
　ジョコウィ知事は金額に理解を示しながらも、「他国と同様に１ドル相当の８千―９千ルピアとすることが理想的だが、さらなる補助金拠出は州政府には負担が重すぎる」と説明。実現は「中央政府からの補助金次第」と語った。
　公聴会では、ＭＲＴ社の担当者や専門家が費用面や事業内容について説明。ジョコウィ知事とバスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）副知事のほか、路線周辺に住む住民の代表者らが出席した。
　都市高速鉄道は、完成すればインドネシアで最初の地下鉄となる。南北線のほか、実施体制を含めて検討を続けている東西線の２路線が計画されている。
　南北線工事は２期に分けて行う計画で、第１期は南ジャカルタのルバックブルスから中央ジャカルタ・ホテル・インドネシア（ＨＩ）前ロータリー間の１５.７キロ、第２期はＨＩ前ロータリー―北ジャカルタのカンプン・バンダン感の８.１キロ。
　第１期工事では、建設工事や車両調達、電気・機械システムの入札をすでに開始。２０１６年第４四半期に運営開始を予定している。第２期工事では、１８年の開通を目指している。