日イで課題を共有　特許庁主催　知的財産セミナー

　日本の特許庁は１２日、中央ジャカルタのグランド・サヒッド・ジャヤホテルで知的財産権セミナーを開催した。インドネシアの弁護士やコンサルタント、政府関係者など知財に関わる約１５０人が集まった。

　特許庁職員や研究者が講演。明治学院大学経済学部の山内勇専任講師はインドネシア現地法人の知財保護について、「ノウハウや営業秘密の保持が最も大きな課題である」と指摘する。その一方で審査期間が長いことや取得コストが高いことを問題視している。
　知財保護が進んでいる企業は売上高や被雇用者数が伸びているデータを例示しながら「ノウハウがない会社が撤退する例が多く、結果的に経済発展に貢献しない」と話した。知財への専門人材教育の必要性も説いた。
　インドネシア側からは法務人権省知的財産総局特許部門のデデ・ミア・ヤサンティ・ディレクターが登壇。
　２０１６年の特許法改正により、特許の電子登録システム整備や特許審査のアウトソーシング、さらには製造工程や方法についての簡易特許取得の制度化など改良を進めている点を話した。その上で「特許審査ハイウェー制度（ＰＰＨ）（最初の国で特許可能と判断された発明について、次の国で出願した場合に簡易な手続きで早期審査を受けられる制度）を早く整えなければならない」と課題を話した。（平野慧、写真も）