衛星技術を共用活用　マルチＧＮＳＳアジア会議

　各国のグローバル測位衛星システム（ＧＮＳＳ）の複合活用で精度を向上するなど衛星活用技術の発展に向けた、アジアのインフラ構築やシステム開発、実証実験などを議論するマルチＧＮＳＳアジア（ＭＧＡ）会議が９〜１１日、中央ジャカルタのアヤナ・ミッドプラザで開かれ、日本を含め約２０の国と地域から２００人が参加した。

　現在、米国の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や日本のみちびき、欧州のガリレオ、ロシアのグロナス、中国の北斗、インドのナビックなどを中心に、世界中で１００以上の測位衛星が飛び交う。特に、アジア・太平洋地域は約８割が航行するショーケースと言われ、共同活用、共同運用の実証実験に最も適する地域とされている。
　開会式では、ＭＧＡのタ・ハイ・トゥング共同議長やインドネシア国立航空宇宙研究所（ＬＡＰＡＮ）のトーマス・ジャマルディン所長らがあいさつ、国土地理院（ＢＩＧ）のハサヌディン・アビディン長官が基調講演を行った。
　プログラムでは、欧州、米国、日本、中国の各政府担当者によるＧＮＳＳの最新状況が説明され、その後、農業、防災、自動車、観光など各分野の産業利用とその応用として、最新技術の紹介や情報共有が行われた。会場横では、日本を含む１９の大学や企業がブースを出展、独自の技術や活用例を紹介した。
　ＭＧＡは、国連宇宙空間平和利用委員会（ＣＯＰＵＯＳ）によって設立されたＧＮＳＳに関する国際委員会（ＩＣＧ）の認証機関で、２０１１年に東京で設立。１０年にタイで開催された事前会議を含め今回で９回目となる。現在、世界２０カ国・地域の政府機関や企業、教育機関などが参加している。
　事務局を務める宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の佐藤一敏主任研究開発員は「自動運転技術の確立や実用化など、ＧＮＳＳ共同運用のメリットはビジネスチャンスに繋がる。インドネシアを含む東南アジアは、経済規模、人口規模から見てもポテンシャルの大きなマーケット。産業主導の実証実験など前向きな議論が行われた」と語った。

■新興国で低コスト技術
　レセプションでは、ヨーロピアン・サテライト・ナビゲーション・コンペティションとＧＮＳＳアジア・プロジェクトとの協力で、アジアにおけるＧＮＳＳの実用的なアイデアやその普及に貢献したシステム開発に贈られる「ガリレオ・マスター２０１７・ＧＮＳＳアジア・チャレンジ賞」の表彰式が行われ、５８の応募アイデアの中から、警察庁科学警察研究所の特任研究官、原田豊さん（６１）が発表した「聞き書きマップ」が２位を受賞した。
　同プログラムは、地域に生きる人々が育んできた情報、知識、知恵を含む「地域の知」を効率よく掘り起こし、地理空間データとして記録するもので、通学路の安全点検マップの作成などに活用されている。
　原田さんは「ランニングコストを限りなくゼロに近づけ、誰にでも扱いやすいようにシンプルな機能と操作に絞った。コストをあまりかけられない新興国の自治体や緊急災害時の現地実態調査などに活用してほしい」と話した。（太田勉、写真も）