海洋レーダーの設置検討 海洋水産省 違法漁船の監視強化で 日本に無償支援要請も (2017年04月21日)

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 違法漁船の監視、取り締まりを強化するため、海洋水産省が日本メーカー製海洋レーダーの設置を検討している。日本政府の無償支援で設置を実現したい考えだが、レーダーは1基200万ドルと高額。10〜14日に訪日したスシ・プジアストゥティ海洋水産相は「(日本側には)中古レーダーを少なくとも6基、支援してほしいと要請した」という。

 同省によると、スシ海洋水産相は訪日中の12日、大手通信機器メーカーの日本無線(本社・東京都中野区)の荒健次社長らと会い、高性能レーダーについて話し合った。
 荒社長はインドネシアの海洋保全や水産業発展に必要な技術を提供するとした上で、「インドネシアが天然資源を保護することにより、日本もエビや魚などの輸入品を得られている。監視レーダーシステムの整備に貢献したい」と話したという。
 海洋レーダーの監視範囲は最大半径150キロ。海洋水産省は、中国やフィリピンなどの密漁船が出没するリアウ諸島州ナトゥナ諸島沖、北マルク州モロタイ島、西パプア州ラジャ・アンパット、パプア州アスマット県沖のアラフラ海、アチェ州ウェ島サバンなどに設置したい考え。
 同省によると、日本政府は過去にも海洋レーダーを支援しており、現在は東南スラウェシ州ワカトビ県で活用されている。
 日本無線はインドネシアに6の現地代理店を持ち、約3200人のインドネシア人が働く。また国際協力機構(JICA)の事業で、海岸局設置に伴う通信システムの導入・整備に携わったほか、防災スピーカーの導入なども行った。(毛利春香)

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