８３９人で１０兆円申告　租税特赦　富裕層少数、中間層が大半

　未申告の資産に通常より２０％以上低い税率が適用されるタックス・アムネスティ（租税特赦）の２期目の申請受け付けが１０月から始まった。１期目を終え、１００億ルピア（約８千万円）以上を納税した申告者８３９人で計１１８８兆ルピア（約１０兆円）、全体の申告額の約３分の１を占めたが、大半は中間層だった。財務省は２期目以降、富裕層へ「納税」の働きかけを強める意向だ。
　財務省税務総局は９月末の１次締め切り分を集計し、申告者の納税額別の統計を公表した。最も多かった所得層の納税額は１千万〜１億ルピア未満で、該当者数は１２万９５１３人だった。納税額が１００万ルピア未満の申告者は１万３２４２人。１００万〜１千万ルピア未満が９万１９５８人と、所得が比較的少ない人の申告も多かった。
　一方、納税額が１００億〜５００億ルピア未満は７３６人。５００億〜１千億ルピア未満は７１人。１千億ルピア以上は３２人。１００億ルピア以上を納税した申告者の合計資産額は１１８８兆ルピア（約１０兆円）を超え、８３９人で全体の約３分の１程度を確保した計算となった。
　１次締め切りまでに申告した場合、個人所得税は通常の２５〜３０％から２〜４％まで引き下げられる。
　世界銀行の調査によると、インドネシアでは国民の１％（約２５０万人）が全国民の保有資産の半分を占める。９月下旬の１次締め切りの申告ラッシュで、大物実業家が相次いで税務署に姿を現し、資産の申告手続きを行ったが、インドネシア大学のグナディ教授（税法）は「１次締め切り時点の申告者は中間層が大半だった」。租税分析センター（ＣＩＴＡ）も「高所得者の納税割合が全体の中で少ない」（ジュスティン・プラストウォ・エクゼクティブ・ディレクター）と指摘し、富裕層による「税の恩赦」の潜在性が高いとする声が多い。
　現時点で申告資産のうち、海外からは全体の３割強にとどまる。国内還流資産も目標比２割弱と低迷し、申告された資産を国内に呼び込むことが課題の一つだ。９月末までの資産申告額が３７９２兆ルピアだったのに対し、適用税率が１〜２％引き上げられた１０月以降は２８兆ルピアにとどまり、税務署は閑散としている。（佐藤拓也）