【南タンゲラン市学校現場から】（上）　全国初の新教科「環境」　来年、３００校で導入へ　ごみ問題、もっと身近に

　バンテン州南タンゲラン市の小学校で新たに「環境」の授業が２０１７年から導入される。富山県の一般社団法人が教科書づくりなどを支援。全国に先駆けて、子どもたちの環境意識向上を目指す市の学校現場を追った。

　来年の導入を前に９月１９日、モデル校３０校の一つ、私立ヒカリ小学校（スコラ・ヒカリ）では、第１回目となる「環境」の授業が４年生３６人を対象に行われた。
　この日のテーマは「ごみはどこから来るか」。児童は４〜６人の班ごとに家、会社、市場、駅、空港など異なる場所でどんなごみが出るかを考え発表した。
　「場所によって出るごみが違いますね」「それは燃えるごみ？　燃えないごみ？」。児童に語りかけるのは、エカ・フリスティアニ校長（２５）。学校のごみ箱を観察させるなどして、ごみを正しく捨てることについて話した。
　授業が始まるのに合わせ、教科書も一から作られた。豊富なイラストや写真と共に「ごみを出す人について考えよう」「家のごみ箱を観察してみよう」などと書かれ、実際に身の回りの環境に目を向けるような工夫がされている。
　エカ校長は「授業を通じて、環境問題を身近に感じてほしい」と期待する。
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　南タンゲラン市は０８年にタンゲラン県から分離して生まれた比較的新しい市で、初の市長選で選ばれたアイリン・ラフミ・ディアニ市長が２期目を務めている。ごみ問題などの意識向上を目指したい市は、１７年７月から市内の小学校全約３００校で４年生を対象に「環境」の授業を導入することに決めた。
　教科書やカリキュラムづくりを支援しているのは、富山県のインドネシア教育振興会（ＩＥＰＦ）。００年の会設立以来、インドネシアで教育支援を行い、１１年にヒカリ小学校を開校、運営している。
　活動を通じて市と協力関係を作り、１４年からは国際協力機構（ＪＩＣＡ）の草の根技術協力事業として、環境教育の導入を進めてきた。
　プロジェクトを統括する愛知教育大学の野平慎二教授は「インドネシアでも日本でも、教科の縦割りが多いが、環境はあらゆる教科や領域に関わるもの。環境教育の導入は、インドネシアの教育現場で、子どもの育て方が変わっていく糸口になるのでは」と話す。
　野平教授によれば、ごみや水などの環境問題は、「社会」「家庭科」「道徳」など複数の教科にまたがるテーマ。日本で０２年に導入された「総合的な学習」と同様で、従来の教科の知識を盛り込んだカリキュラムを組んだ。「子どもたちの主体的な学びや育ちにつながるのでは」と期待を寄せている。（つづく）（木村綾、写真も）