財閥・閣僚ら追及へ　パナマ文書公開　租税回避や資金洗浄

　中米パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン（租税回避地）に関する内部文書「パナマ文書」が１０日公開され、インドネシアの主要財閥幹部や閣僚ら８９９の個人・法人が記載されていることが分かった。海外資産の環流を目指す財務省や捜査当局は、記載者の租税回避や資金洗浄（マネーロンダリング）などの疑いについて追及する姿勢を示している。

　パナマ文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部資料。約１１５０万通の文書の流出後、各国メディアで構成される「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が検証。インドネシアから唯一参加したテンポ・グループの日刊紙コラン・テンポは、１０日付紙面のトップで財閥幹部の名前を列挙した。
　同文書に記載されたインドネシアの個人・法人の資産総額は２３００兆ルピアに上るとみられ、ことしの国家予算の税収見込みの１.５倍に相当する。バンバン・ブロジョヌゴロ財務相は課税逃れの疑いがある海外資産は１京１４００兆ルピアを超えると指摘しており、このうち５分の１にあたる額の資金源について捜査当局と連携して追及すると明言している。
　公開された同文書のウェブサイトでは、記載された個人や法人、国、地域などのキーワードで検索できる。記載文書で使われたインドネシア国内の住所は２９６０件、ジャカルタは２３８５件、バリは１０２件、スラバヤ１４５件、バンドン９５件、メダン１０１件だった。「インドネシア」を社名の一部に使った法人は５８社。金融や投資、不動産など分野は多岐にわたり、法人設立の場所に英領バージン諸島などの租税回避地が使われていた。
　インドネシアの主要財閥では、リッポー、チプトラ、サリム、ウィルマルなどが挙げられている。資産に関する情報が限られていた「石油マフィア」とされるレザ・ハリッド氏も記載され、同氏が関与する法人も列挙。国会議員ではジョニー・ゲラルド・プラテ氏（ナスデム党）が指摘されている。
　政府高官では、会計検査院（ＢＰＫ）のハリー・アズハル・アジス長官が記載されており、ＢＰＫが会計検査で指摘したジャカルタ特別州政府の不正疑惑を受け、アホック知事が同長官の不正関与究明を訴えるなど反響が広がっている。
　閣僚ではルフット・パンジャイタン政治・法務・治安調整相やリニ・スマルノ国営企業相の名前が記載されている。ユスフ・カラ副大統領はこれまでにパナマ文書に記載されている個人や法人について、租税回避地の利用は違法ではないと強調。政府は租税回避地など海外に保管されている資金を国内に戻すことで税収増を目指しており、租税特赦（タックス・アムネスティ）法案の早期成立や年内施行に向け調整する方針を示している。（配島克彦）