マンションに隣組・町内会　アホック知事「犯罪防止を強化」

　ジャカルタ特別州住民・民事登録局はこのほど、州内のマンションで売春や違法薬物の売買などが横行しているとして、近くマンション住民を対象に身元調査を実施すると明らかにした。アホック知事はマンション内で隣組（ＲＴ）や町内会（ＲＷ）の設置を徹底させ、犯罪防止に役立てる考えを明らかにした。
　エディ・シアントゥリ住民・民事登録局長によると、マンション居住者の身分証明書などを調査し、どんな人が住んでいるかデータを収集する。同局長は「住民に不快感を与えるような調査ではない」として協力を求めている。ＲＴやＲＷを徹底させ、犯罪抑止につなげたい考えがある。　先月、南ジャカルタ・カリバタにあるマンション「カリバタ・シティー」で未成年の売春仲介業の男ら６人が警視庁に摘発された。マンションでの売春や麻薬取引、外国人の不法滞在などの摘発が相次ぎ 、アホック知事は 早急に犯罪防止策を検討する必要があるとしていた。
　また警視庁が２５日に、南ジャカルタ・クマンのホテルで中国人と台湾人３１人を詐欺容疑などで逮捕したことを受け、アホック知事は街のＲＴやＲＷが機能していないと批判。「不審な外国人を見つけたら、報告を義務づけるべき。ＲＴ・ＲＷの長に責任を課して地域の安全を守らなければならない」と強調した。
　現在州内に２８１カ所のマンションや低所得者層向け団地があるが、１４１カ所のマンションの管理者が、 居住者の情報を把握していないなどの実態があるという。
　マンションにもＲＴ・ＲＷを設置するようにとの州政府の指示はすでに出ているが、実際に機能しているところが少ないため、アホック知事はＲＴ・ＲＷの規則を改訂し、制裁などを加えた知事令を今年中に施行して、ＲＴ・ＲＷ制度をマンションにも徹底させたいという。（西村百合恵）