目標店舗数を下方修正　ファミリーマート　賃料高騰で年末３０店に抑制

　日本のコンビニ大手ファミリーマート（東京都）とフランチャイズ契約を結ぶファジャール・ミトラ・インダは、当初２０１７年ごろまでに５００店舗としていた目標店舗数を大幅に下方修正し、今年末の店舗数を既存店と合わせ、３０店舗程度に抑える。首都圏で賃料など経費が高騰しており、確実に利益を上げられる店舗に厳選して出店する方針。ファジャール・ミトラ・インダの藤森正美エグゼクティブ・アドバイザーが２６日に明らかにした。
　同社は現在、首都圏やバンテン州に２０店舗を展開している。藤森氏は、首都圏で特に（１）賃料（２）電気代（３）人件費―が高騰していると指摘。タムリン通り・スディルマン通りがあるジャカルタの中心部では、特に賃料が高騰しており、出店が難しい状態だという。
　藤森氏は賃料や立地、客数や客単価を考慮し、「確実に利益を見込める場所に出店している。出店した店舗は利益を上げている」と述べた。
　駅敷地内への出店も進める。同社はこのほど、駅の敷地内としては初めてとなる店舗を中央ジャカルタのガンビル駅構内に開店した。狙いについて藤森氏は「多くの人の目につく駅への出店で認知度の向上を図る」と説明。年内にジャカルタの駅敷地内へ２、３店舗出店することを目指す。
　駅敷地内の店舗では、同社が特色としている店内調理の焼き鳥やフライドチキン、同社の親会社である食品・日用品製造大手のウイングスグループ製造の自主企画商品（プライベートブランド）のパンのほか、飲み物やスナックなどを販売する。オフィスやアパートなどへの小型店舗の出店も目指す。
　ファミリーマートは２０１２年に初出店した。藤森氏は焼き鳥や揚げ物が予想以上に受け入れられていると指摘。売り上げの２０％ほどが焼き鳥やフライドチキンなど店内で調理した商品だという。「串焼き（サテ）や揚げ物はもともとインドネシアで広く食べられている上、その場で調理して温かいまま食べられる点が好評の理由」と話した。
　一方で、弁当に関しては予想よりも売れ行きが鈍いという。「普及していない電子レンジで温めることに違和感を感じている人が多い」と話した。
　人材育成にも力を入れており、昨年７月には西ジャカルタ・タンジュン・ドゥレンにある店舗の２階に研修センターを開設。レジや接客の向上を図っている。
　商業大臣令でコンビニでの酒類の販売禁止については「多い店舗で１０％程度の酒類の売り上げがある」と売上減につながる懸念を示した。