補助金付き燃料値上げ　社会保障とインフラに投入　プレミウム３０％　ソラール３６％

　ジョコウィ大統領は１７日午後９時過ぎ、補助金付き燃料の値上げを発表し、１８日午前０時から実施した。レギュラーガソリン「プレミウム」はリッター６５００ルピアを８５００ルピア（３０％増）に、軽油「ソラール」は同５５００ルピアを７５００ルピア（３６％増）にそれぞれ値上げした。
　ジョコウィ大統領は同日午後７時、閣議を開催。その後の記者会見で、補助金削減で浮く見込みの予算を「インドネシア保健カード」「インドネシア教育カード」「家族福祉カード」の３種類の社会保障政策のほか、インフラ開発などの「生産的な分野」に振り向けると説明した。「難しい選択に直面したが、（値上げを）選ばなければならない」と強調した。
　値上げによって物価上昇は不可避だが、バンバン財務相は２０１４年のインフレ率の上昇分を２％以内に留められるとの考えを示した。２０１３年６月の値上げ以降、同７月から今年５月までインフレ率は前年同月比７〜８％台と高止まりを続けたが、前月は４.８３％と穏やかになっていた。
　値上げに伴い、１４年補正国家予算の再補正がみこまれる。年初に補正を予定する１５年国家予算にも影響が出る。バンバン財務相は「今後計算したうえで、国会と話し合うことになる」と語るに留めた。
　コフィファ社会相は１８〜１９日から来月初旬までに全国３４州で国営郵便ポスインドネシアを通じて３種類の社会保障カードの配布を進めていくと語り、給付も順次開始する考えを示した。家族福祉カードは生活必需品の高騰で打撃を受ける貧困層を対象に現金給付をする。
　１９９８年５月には燃料値上げが社会不安を引き起こし、スハルト政権崩壊の決め手になった。同相は先週末、インドネシアの貧困層が中央統計局の統計の３倍近い９６００万人いるとの見方を示していた。
　エネルギー鉱物資源省と国営企業省は前日の１６日、石油マフィア撲滅特別チームの結成を発表、石油業界を抜本改革する方針を示していた。
　値上げを受けて、１７日午後１０時ごろから、各地の給油所で乗用車、オートバイの駆け込み給油が起き、都市部で行列もできた。（吉田拓史）