不可抗力の適用を通知　Ｊパワーなど政府支援求める　バタン発電計画

　土地収用が進まない中部ジャワ州バタンの石炭火力発電所計画について、伊藤忠や電源開発（Ｊパワー）が出資する事業会社ビマセナ・パワー・インドネシア（ＢＰＩ）はこのほど、これ以上の土地収用は困難とする不可抗力条項の適用を国営電力ＰＬＮや建設会社に通知した。今後は政府やＰＬＮの支援を受けながら計画を進めたい考えだ。
　不可抗力条項とは自然災害や戦争、暴動など、当事者では解決不可能な状況になった時に契約が不履行になっても責任を問われない条項。
　Ｊパワー広報は同条項の適用理由について「現地の反対派の抗議やＮＧＯ（非政府組織）の扇動により社会不安が生じ、用地取得が完了できないため」と説明。「今後は政府やＰＬＮの支援を受けながら計画を進めていきたい」と話した。
　ＢＰＩに出資するアダロ・エナジーの声明によると、用地２２６ヘクタールのうち、１５％が未収用。当初は２０１６年に操業予定だったが、土地収用が進まず、収用期限を２度延期していた。
　計画ではバタンに計２千メガワット（ＭＷ）の発電所を総事業費４０億ドルで建設し、ＰＬＮに２５年間売電する。インドネシアの包括的な開発計画「経済成長促進拡大マスタープラン（ＭＰ３ＥＩ）」の一つで、完成すれば東南アジア最大級の発電所となり、電力不足解消に大きく貢献すると期待されている。
　ＢＰＩにはＪパワーが３４％、伊藤忠が３２％出資している。日本政府としても現政権が重視するインフラ輸出の重要プロジェクトとして、状況打開を求めてきた。　
　人口や経済活動が集中するジャワ島の電力需給は逼迫（ひっぱく）している。ＰＬＮはバタンの操業が遅れるとして、北ジャカルタのタンジュンプリオクやムアラカランのガス発電所（ともに８００ＭＷ）や西ジャワ州ブカシのムアラ・タワルのガス発電所（４００ＭＷ）の建設や西ジャワ州チルボンの火力発電所を１千ＭＷ増設する計画を早める方針を示した。