「中国抜き、イが世界一」　サイバー攻撃発信元　第２四半期民間調査で

　ネット配信インフラの米アカマイは１６日、「インターネットの現状」と題した報告書で今年第２四半期に確認されたサイバー攻撃の発信元のＩＰアドレスは国別でインドネシアが３８％で１位だったと発表した。第１四半期では１位だった中国と並んで、大きな発信元になっている。
　２位以下は、中国（３３％）、米国（６.９％）が続いた。インドネシアは第１四半期では２１％だったがほぼ倍増。第１四半期より２カ国少ない１７５カ国の発信元が確認され、上位１０カ国が全体の８９％を占めた。インドネシアがけん引する形で、発信元がアジア太平洋地域に占める比率は前回より１１％増となる７９％と圧倒的に高かった。北南米と欧州はそれぞれ１０％ほどだった。
　サイバー攻撃は第三国のサーバーを介して実施することも可能なため、必ずしも攻撃元がインドネシアであるとは限らず、報告書では「（攻撃の）帰属先を完全に特定するのは困難」と前置きしている。
　被害国としても対策は急務で、情報通信省によるとインドネシアは今年２月までの３年間で約３６３０万件のサイバー攻撃を受けている。プルノモ・ユスギアントロ国防相は昨年、陸・海・空軍や民間から人材を集めてサイバー軍を創設する方針を示しているほか、日本や他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国とも連携して対策を進めている。
　同相によると、インドネシアが受けたサイバー攻撃はほとんどが小規模で国家への脅威はなかった。ただ「サイバー攻撃の破壊的な潜在性は増している」と警戒感を示し、対策を進めるとしている。