大幅見直し迫り、中央政府に挑む

　ＭＲＴ事業をめぐり、ジョコウィ知事は前任のファウジ・ボウォ氏が承認していた条件の大幅な見直しを迫り、中央政府との交渉を展開した。
　国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じた円借款の返済比率で、ジョコウィ知事は当初、中央政府の負担率42％から70％まで引き上げるよう要求。関係閣僚に１人ずつ掛け合うなど交渉した結果、49％へと引き上げることで合意し、州財政の負担軽減にこぎ着けた。
　さらに事業の全責任は知事にあると明記した大蔵省の文書に対し、ジョコウィ知事は署名を拒否。理由として、事業には国営企業も参加しているにもかかわらず、大統領の責任を求めていないことや、借款返済や予算使途の全責任を知事に負わせることなどには同意できないと主張した。
　知事に広範な権限を付与することは各作業段階における円滑な実施を妨げるとして、知事レベルではなく、州の担当部署やＭＲＴ社が建設業務の監視から承認まで権限を持つべきだと訴えた。交渉は難航し、アグス・マルトワルドヨ蔵相（当時）が知事の要求を受け入れ、州官房長と開発計画局長への権限委譲を承認したのは４月下旬になってからだった。（配島克彦）