「第三国の監視必要」　ジョコウィ知事　日本主導のＭＲＴで　シンガポールなど関与へ

　首都の都市高速鉄道（ＭＲＴ）建設事業をめぐり、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）ジャカルタ特別州知事は２日、第三国による事業監視体制を構築する意向を明らかにした。資金調達の大部分は日本の円借款、建設の大部分は日本企業が担う見込みで、日本主導で進む同事業に「待った」をかけた形。第三者の介在を通じ、透明性を確保する狙いとみられる。

　知事は、先月３０日にシンガポールを訪問。地元紙などによると、現地でシンガポールや中国のＭＲＴ事業関係者らと会談した。帰国したジョコウィ知事は「シンガポールでは、ＭＲＴ関係者の３、４人にアドバイザーの就任を要請した」と説明し、第三国のアドバイザーを招へいする方針を表明。「ＭＲＴの経験がないインドネシアには、計画、実行で日本の支援が必要だが、監視できる人が誰もいない。すべてを同じところで進めることになれば、設計や品質が正しいかを確認することができない」と語り、日本以外の国が参画する必要性を強調した。
　鉄道の建設・運営で世界最高水準の技術を有する日本は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じ、ＭＲＴの計画段階から事業に深く関わってきた。第１期の事業費は約１６００億円。日本の円借款供与が決定し、清水建設、大林組などが応札した。受注を目指す建設関連企業もインドネシアに進出している。
　ＪＩＣＡインドネシア事務所の佐々木篤所長は「第三国が関与するという州からの申し出はまだ受けていない。運営会社のＭＲＴ社に新しく就任した経営陣と協議を進めていきたい」と話した。
　南北線の第一期工事は、南ジャカルタ・ルバックブルス〜中央ジャカルタ・ホテル・インドネシア（ＨＩ）前ロータリー間。総長１５・７キロを約３０分で結ぶ路線を建設する。高架７駅、地下６駅の計１３駅で、一部はインドネシア初の地下鉄になる。
　ジョコウィ知事は、今月中にもＭＲＴを着工させたい意向だが、政府と州の負担比率をめぐる議論で、建設事業者もまだ発表されていない。
　計画当初は昨年内の着工を目指していた。同知事は就任直後の昨年１０月、ＭＲＴ事業の早期着工が必要とする一方で「建設費が高額ならば、再交渉の必要もある」と述べている。（田村慎也）

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