税収・財政赤字は安定 成長率5.2%を予想 第1四半期 

 スリ・ムルヤニ財務相は16日、2018年第1四半期の税収が前年同期比7.3%増の262兆4千億ルピアだったと発表した。財政赤字は国内総生産(GDP)の0.58%にとどまった。同期の実質経済成長率(GDPベース)予想を5.2%とし、地元メディアに対して「税収の増加は景気の高揚傾向を示し始めている」と手応えを話した。
 3月31日時点での非税収入は71兆4千億ルピアで、税収を合わせた歳入は333兆8千億ルピア。税収に関しては所得税(PPh)が144兆3千億ルピア、 奢侈(しゃし)品販売税(PPnBM)が98兆7千億ルピアと全体をけん引。貿易の振興などを背景に関税・消費税収入が前年同期比15.8%増加の17兆9千億ルピアで目標を達成したことも、全体の数字を押し上げる要因の一つとなった。
 隠し資産を申告すれば追徴課税が免除される「タックス・アムネスティ(租税特赦)」制度活用の最後の3カ月間となった、17年第1四半期と比較しても税収が増加していることからスリ財務相は「財政の状態が良好となってきている」と自信を見せ、「政府は規制簡素化など経済成長の勢いを維持するために努力する」と語った。
 歳出は234兆ルピアの政府支出と185兆6千億ルピアの地方支出から成る419兆6千億ルピア。
 財政赤字の対GDP比は、過去3年間同期では15年は0.71%、16年は1.13%、17年は0.76%と推移しており、現状は安定した状態。通年では2.19%以内に抑える目標を掲げており、三大格付け機関による「投資適格」の評価を維持するためにも重要な意味を持つ。
■燃料補助金増加を懸念
 18年通年の財政をコントロールする上で懸念となるのが、17年比で上昇している資源価格の動向だ。原油1バレル当たり65〜70ドル周辺で値動きしている現状で、電気代や燃料代の値上げを抑え続けるのは難しい。
 値上げによる国民生活への悪影響を防ぐために、「(同期9兆3千億ルピアだった)国営石油ガス・プルタミナと国営電力PLN向けの補助金が増える可能性がある」(エネルギー鉱物資源省関係者)という。一定比率の財政赤字という天井がある中で補助金の原則廃止をうたい、財政健全化を進めてきた政権には大きな衝撃となりうる。(平野慧) 

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