分譲マンション建設へ　スントゥールシティに３棟　阪急不動産

　阪急不動産（本社・大阪市北区）は１９日、住友商事と不動産開発スントゥールシティが進める西ジャワ州スントゥールのマンション開発事業に参画すると発表した。同社がインドネシアで住宅事業を行うのは初めて。ベトナム、タイ、フィリピンに次ぐ４カ国目の海外進出となる。
　２.５ヘクタールの敷地にマンション３棟（地上３３階地下３階）、計１０９５戸を建設する。総事業費は約１２２億円。２０１９年５月に竣工する予定。
　住友が事業会社の株式を一部、阪急不動産に譲渡。阪急不動産が２５％、住友が４５％、スントゥールシティが３０％出資する。
　低層部では建設中のイオンモールと直結させるほか、高速道路や建設中の次世代型交通システム（ＬＲＴ）の駅からのアクセスの良さをアピール。実需層や富裕層のセカンドハウス需要を見込む。
　阪急不動産は１４年にベトナムでマンション開発に着手して以来、東南アジアでの不動産開発を強化している。今回の参画をインドネシアでの事業拡大の足掛かりとしていく。
　阪急と住友は首都圏、関西圏を中心に共同で不動産開発を進めてきた経緯があるが、海外での協業は初めて。（坂田優菜、平野慧）