ジャカルタが最低 人権団体調査 都市の宗教的寛容度

 人権団体スタラ・インスティテュート(事務局・南ジャカルタ区クバヨラン・バル)はこのほど、国内94都市を対象にした宗教の寛容度調査結果を公表した。ジャカルタ特別州が前回2年前の65位から最下位へ転落。ことし実施の知事選が宗教色を帯びたことが原因で、「宗教的に最も不寛容な都市」となった。逆に、最も寛容な都市は北スラウェシ州マナド市だった。 

 調査期間は2016年11月〜ことし10月。各自治体の中期開発計画▽方針▽施政▽首長らの発言・声明▽宗教・信仰の自由に関する条例・規則▽各宗教の人口構成――の6指標を基に、最低1〜最高7ポイントで寛容度を評価した。
 94位のジャカルタ特別州は2.3ポイント。前回最下位の西ジャワ州ボゴール市は93位だった。一方、1位のマナド市は5.9ポイントで、前年の4位から3ランク上がった。前年1位の北スマトラ州プマタン・シアンタル市、同2位の中部ジャワ州サラティガ市はそれぞれ2、3位へ後退した。
 最下位に転落したジャカルタ特別州について、スタラ・インスティテュートのハリリ研究員は「宗教・信仰の自由に違反する事件や行為が1年間に24件起きた」と話し、寛容さを広げるような法制度整備の必要性を指摘した。前回の89位から83位へ上昇した西ジャワ州バンドン市に関しては、16年12月にイスラム強硬派団体がプロテスタントのインドネシア福音改革派教会(GRII)の礼拝を襲撃した事件を挙げ、「夜まで集会をする許可を同市から未取得だったため襲撃を受けた」と説明した。(中島昭浩)

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