日本の投資ことしも高水準 日イ協会 山崎専務理事が講演 (2017年11月14日)

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 日本インドネシア協会の山崎紀雄専務理事(前投資調整庁=BKPM=投資促進政策アドバイザー)は13日、東京都内で開かれた同協会主催の定例講演会で、「インドネシアに対する日本企業の投資は引き続き順調」と述べ、2017年の対インドネシア投資は、大口の自動車関連産業の投資が一巡するなかでも、総投資額は前年とほぼ同水準に達する、との見通しを明らかにした。 
 17年1〜9月の日系企業の投資実行額(実際に支払いがなされた額)は約40億ドル。年間では前年の約2倍に達した16年の年間54億ドルと同水準の規模となる見通し。ここ数年投資総額をリードしてきた自動車・二輪(部品を含む)部門が大きく減少するなかで、電力・ガス・水道などのインフラ部門や不動産部門の投資が急拡大、全体として日本からの投資は高水準を維持する勢いという。 
 インドネシア政府がジャワ島との経済格差是正のため進めている、スマトラ、カリマンタン、スラウェシ、パプアなど「外島」への企業誘致政策については「中央政府と地方各州の連絡体制は強化されている」と指摘したものの、日系企業は市場規模が小さい外島への関心は薄いのが実情、と述べた。 
 一方、近く緩和が発表されるとみられている外資の事業活動制限について山崎氏は、公共事業省、運輸省、商業省などで規制の撤廃や緩和を実施する方向で検討が進められていることは確か、と指摘。ただ、関係業界団体が参加する公聴会はまだ開かれておらず、緩和の実施にはまだ時間が多少かかる、との見通しも示した。(小牧利寿)

講演する山崎専務理事=日本インドネシア協会提供
講演する山崎専務理事=日本インドネシア協会提供

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