海外出稼ぎ者を支援　労働保険の加入義務化で　政府、国内外で周知活動

　インドネシア人海外出稼ぎ労働者を対象に、８月１日から加入が義務化された労働保険（ＢＰＪＳクテナガクルジャアン）。海外出稼ぎ者は６００万人以上とされ、インドネシア政府は全員加入を目指して、国内や香港、台湾など海外で周知活動を進めている。
　保険内容は大きく分けて、傷害、生命保険、老後の生活資金の三つ。海外就労者やこれから出稼ぎに出る人、出稼ぎ先から帰ってきた人もサポートする。
　ＢＰＪＳによると傷害保険と生命保険はセットになっており、保険料は１人当たり毎月３７万ルピアで、保険適用期間は一律３１カ月。同期間内ならば、渡航前と帰国後のけがなどにも適用される。
　海外就労中に死亡した場合の保険金は最高８５００万ルピア。事故などで重度の障害を負った場合は同１億ルピア、緊急時の帰国費用補助などとして同２５０万ルピアがそれぞれ支払われる。
　年金に当たる老後保険を受け取りたい場合は、１カ月当たり１０万５千〜６０万ルピアの追加保険料を支払う必要がある。受け取りは５６歳以上となる。
　さらに障害を負ったり、死亡した場合、子どもの教育費として奨学金を提供する制度も含まれているほか、住宅ローンも組みやすくなるという。
　国内での加入・登録や支払いは、社会保障機関（ＢＰＪＳ）支店の窓口、またはオンラインで手続きが可能。今後は出稼ぎ労働者が多い国・地域にも支店を設けていく。
　労働者派遣保護庁（ＢＮＰ２ＴＫＩ）によると、加入者は９月までに５万人を超え、うち保険料として総額７９億ルピアがすでに支払われた。老後保険への加入者はまだいないという。
　８月以前は、民間の保険会社による合弁企業が海外出稼ぎ労働者向けの保険を提供していたが、労働保険加入の加入義務化に伴い７月３１日で打ち切られた。（毛利春香）