高速鉄道の用地確定 西ジャワ州政府 8県市の7464カ所 (2017年09月12日)

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 西ジャワ州政府はこのほど、ジャカルタ〜バンドン間の高速鉄道建設の用地が確定したと明らかにした。中国国家開発銀行は土地収用の完了を融資条件としており、インドネシア側は確定した同州8県市の計7464カ所の土地収用を早急に進め資金を確保したい考え。

 同州移住・住宅局によると、高速鉄道の長さは約142キロで、建設に必要な土地は約670ヘクタール。用地の幅は約20メートル。土地収用に必要な資金は2兆ルピアに上る。西ジャワ州のアフマド・ヘリヤワン知事は地元メディアに「全ての土地の持ち主が土地収用に合意した。問題はない」と説明している。
 高速鉄道が通過する地域は西ジャワ州ブカシ市とブカシ県、カラワン県、プルワカルタ県、チマヒ市、西バンドン県、バンドン県、バンドン市の八つの県と市で、29郡・95村、計7464カ所に当たる。
 うち6057カ所が住宅などの個人、509カ所は会社のオフィスや倉庫など、日系企業を含む民間企業がそれぞれ所有している。残りの898カ所は軍や国営企業、行政機関などの国有地となっている。
 国鉄(KAI)の所有地では西バンドン県7地区・計3万3300平方メートルなどが土地収用の対象となっている。国鉄によると、すでに1万5千平方メートルの土地収用が完了した。9月には同県ムカルサリ地区で、159世帯が住む計1万8千平方メートルの土地収用を開始、今月中に全て完了する予定という。移転を余儀なくされた住民への1平方メートル当たり20万〜25万ルピアの補償金や解体費用などの資金は企業連合の高速鉄道インドネシア・中国(KCIC)が出資する。
 また空軍はKCICに対し、東ジャカルタのハリム空港の土地を一部貸すことに合意した。条件として、ハリム空港の敷地内にある空軍宿舎を別の場所に建設し、移転を終えた段階で用地の使用許可を出す。
 運輸省によると、高速鉄道の総事業費は59億ドルで、融資契約を結んでいる中国国家開発銀行は建設費の75%に当たる45億ドルのうち、まず10億ドルを融資することで合意している。(毛利春香)

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