国会紛糾、採決ずれ込む　大統領候補の擁立要件改正　与党　足切りで再選　野党　緩和で対抗馬

　２０１９年の大統領選への候補者擁立要件を緩和するか否かが柱の大統領選挙法などの改正案は、２０日の国会本会議で、与野党の議論がまとまらずに紛糾し、採決を深夜に持ち越した。ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領の再選を目指す与党連合が、大統領候補を絞り込む「足切り」規定の成立を目指している。　

　現行制度では、政党が大統領候補を擁立するには、国会の議席占有率が２０％以上か、総選挙の得票率が２５％以上あることが条件。現在、国会に議席を持つ１０政党は、いずれも議席占有率が２０％未満のため、連立を組んで候補を立てることになる。
　地元メディアの報道によれば、最大与党の闘争民主党（ＰＤＩＰ）を筆頭に、小政党の「足切り」を図りたい与党６党が、議席占有率を２０〜２５％に維持する案を支持している。連立与党でジョコウィ大統領の再選を目指そうという動きで、「大統領候補は乱立すべきでない」などと主張している。
　一方、グリンドラ党や福祉正義党（ＰＫＳ）の野党、中立の民主党は、議席占有率の規定をなくし、要件を緩和することで対抗馬を擁立しやすくしたい考え。最大野党のグリンドラ党はプラボウォ・スビアント党首を大統領候補に擁立する考えだが、野党２党を合わせた議席占有率は２０％に満たず、現状では、与党連合に対して厳しい状況に立たされることになる。
　また、７党ある連立与党のうち国民信託党（ＰＡＮ）は、野党と同じく擁立要件の緩和を主張しているとの報道もあり、与党内でも意見が分かれている。
　この日の本会議には５６０人中５３４人が出席。１８日の本会議の出席者はわずか３１１人で、注目度の高さを伺わせた。
　地元メディアによると、出席率はＰＤＩＰが１０９人中１０６人、グリンドラ党が７３人中７１人など、与野党共に高い。「議会占有率２０〜２５％」案を推している与党６党の議員で全体の過半数を超えるため、投票になれば「足切り」規定が成立する見込みだが、造反が出る可能性もあり、先行きは不透明だ。
　２０１９年は初めて大統領選と総選挙が同時開催されることになっており、合わせて総選挙の規定改正案も審議されている。（木村綾）