人口ボーナス長期化 30年以降も 少子高齢化は45年から (2017年07月13日)

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 国家開発計画省(バペナス)は11日、インドネシアで若年層を中心に生産年齢の人口比率が高まる人口ボーナスは2030年以降も続き、45年から少子高齢化が進むとの予測を発表した。バペナスは独立100周年を迎える45年を節目として、適度な出生率の維持や経済成長を維持するための人材育成など、人口構成の変化に沿った政策を準備していく考え。

 バンバン・ブロジョヌゴロ国家開発計画相は、人口ボーナスに期待を寄せる一方で、経済が中所得国のレベルで停滞し、高所得の先進国入りが難しくなる中所得国の罠(わな)に陥ることを懸念していると強調した。
 インドネシアの1人当たりの国民総所得(GNI)は現在3500〜3600ドルで、今後年間5%の経済成長率を達成できれば、38年には中所得国のわなから抜け出し高所得国に入ることができると説明した。
 「国内の経済成長を促進させるために、雇用や投資の拡大のほか、個人の生産性や技術力などを高める人材育成が重要だ」と話した。
 国連の調査「世界人口展望2017年版」によると、17年のインドネシアの人口は2億6千万人で、平均寿命は69.4歳。50年には人口は3億2千万人に達し、平均寿命は73.5歳まで伸びる。2100年には人口が3億600万人に減少するものの、平均寿命は80歳を超えると予想されている。
 インドネシアの合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子どもの数)は減少が続き、45年には1.9人となり、少子高齢化が進む。出生率の引き下げを掲げ、「子どもは2人まで」と呼びかける家族計画を開始した1971年の5.6人から現在は2.3人まで減少したが、今後2.1人を維持できるよう努める。
 バンバン氏は少子化が進行した場合、社会保障機関(BPJS)による高齢者の保障負担が時限爆弾になると危機感を表明し、生産年齢を引き伸ばすことが重要だと指摘した。
 中央統計局(BPS)の調査によると、東ヌサトゥンガラ州や西スラウェシ州、北スマトラ州では出生率が2.5人を上回る一方で、ジャカルタ特別州やジョクジャカルタ特別州、東ジャワ州では2人以下(いずれも15年時点)で、首都圏と地方の間で出生率の差が広がっている。
 近年は、首都圏で生活する人が増加傾向にあるだけでなく、今後は生活費などが高くなることで、子どもを持たない夫婦が増えていくとみられている。(毛利春香)

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