4月26日は「防災の日」 BNPB 防災意識の向上目指す
国家防災庁(BNPB)は26日、4月26日を「防災の日」と定め、各地で避難訓練などを実施した。自然災害が多発する中、訓練・教育を通じて国民の防災意識を高める。
BNPBによると、「4月26日」は、災害対策に関する大統領令(2007年第24号)の制定日。日本の防災の日(9月1日)からもアイデアを得たという。2018年4月までに、ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領により正式制定される予定。
18年以降は政府・教育機関、軍・警察施設、空港、民間のオフィス、ホテル、ショッピングモール、アパートメントなどで、防災訓練や災害時に備えた情報共有などを実施する。
またBNPBはこの日、自然災害に関するさまざまな情報を提供するインターネットの新サイト開設を発表した。
サイトは、米国の国際開発局(USAID)や海外災害援助局などが収集した最新の災害データを提供する「InaWARE」▽地震の震源や揺れがあった地域、洪水発生地域などをほぼリアルタイムで確認できる「InaSAFE」▽気象予測情報システム「InaMHEWS」――の3種類。
災害発生の可能性がある地域を示すほか、災害発生時には緊急避難や円滑な支援につなげられるよう、最新情報を提供する。
BNPBの公式サイトからアクセスできるが、一部は利用者登録が必要。
BNPBのウィレム・ランパンギレイ長官は「気候変動や開発に伴う環境破壊の影響で、インドネシアでは自然災害が増加傾向にある。全国民が自然災害の脅威にさらされ、経済や社会、環境維持の安定にも影響を及ぼしている」と説明。
自然災害による損失は年平均約30兆ルピアに上っているという。
BNPBによると、16年には2384件の自然災害が発生し、521人が死亡・行方不明、316万4千人が被害・影響を受けた。また、自然災害の危険にさらされている住民数は、洪水6千万人▽地すべり4千万人▽津波400万人▽噴火110万人。(毛利春香)