経済課題山積み　ペンス氏　きょう大統領と会談

　アジア歴訪中のペンス米副大統領が２０日、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領と会談する。米系鉱山フリーポートの問題や交渉中のグーグルの納税問題など、経済分野を中心に解決すべき課題が多い。

　在インドネシア米国大使館によると、ペンス副大統領はジョコウィ大統領のほか、ユスフ・カラ副大統領や主要閣僚とも会談する。レトノ・マルスディ外相は１８日時点で地元メディアに対し、通常は訪問前に議題を固めていることを前置きした上で、「何を話し合うか、まだ決まっていない」と述べ、事前の調整が難航していることを示した。カラ副大統領は同日、国営アンタラ通信に「エネルギー分野での投資を求める」と述べ、具体的に中国が領有権を主張するリアウ諸島州ナトゥナの地名を挙げた。カラ氏は２１日に何らかの覚書を結ぶとしている。
　インドネシア側と米国企業間に課題は多い。経済紙コンタンは１８日付１面でゴールドマン・サックスがダルミン・ナスチオン経済調整相に対し、同社とインドネシア企業間に起きている訴訟が、インドネシアへの投資の阻害要因になりかねないとの書簡を送ったとする内容を紹介した。
　発端は昨年９月、インドネシア企業のハンソン・インターナショナル社が、ゴールドマン・サックスがハンソン社の株売買の取引を違法に行ったとして、訴訟を起こしたこと。
　書簡はダルミン経済調整相のほか、投資調整庁（ＢＫＰＭ）のトマス・レンボン長官にも送られ、トマス長官は「米国との関係を悪化させることは意図していない」と弁明した。
　現在、ゴールドマン・サックス以外に鉱業大手フリーポートの事業形態をめぐり交渉が難航しているほか、グーグルの納税問題や、ことしに入ってからＪＰモルガン・チェース銀行によるインドネシアの格付けをめぐる確執も生じていた。
　インドネシア大学のヒクマハント・ジュワナ教授（国際法）は「インドネシア政府は事案ごとに熟慮して対応する必要がある」と忠告している。
　レトノ外相によると、ペンス副大統領はイスティクラル・モスクを訪れる予定。トランプ大統領のイスラム諸国への入国を制限する大統領令など、国内世論が反発する空気も広がっており、米国はインドネシアの多様性を尊重する姿勢を示す方針だ。
　来イ中、ペンス副大統領は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）高官にも会う。１５日から韓国、日本を訪問、今後オーストラリアに向かう。（佐藤拓也）