仏大統領、31年ぶり来イ オランド氏 26億ドル投資で合意

 ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は29日、イスタナ(大統領宮殿)でフランスのオランド大統領と会談した。仏大統領の来イは1986年のミッテラン大統領以来約31年ぶり。仏側がエネルギー分野などに総額26億ドル投資することで合意。防衛や都市開発など五つの分野で覚書を交わしたほか、仏側は海洋や文化など、より具体的に協力分野を列挙した。
 オランド大統領は今回インドネシア以外にもシンガポールやマレーシアなど東南アジア諸国を歴訪している。在インドネシア仏大使館の声明によると、オランド大統領はカリバタ英雄墓地を訪問後、イスタナでジョコウィ大統領との会談に臨んだ。 
 仏側は26億ドルの内訳を公表。10億ドル超をエネルギー分野に、運輸・観光分野を中心としたインフラ整備に11億ドル超、残り5億ドルを小売り分野に投資すると発表した。さらにこの投資額は、大統領に同行した仏企業訪問団による投資額は含まれていないと明記した。ジョコウィ、オランド両大統領はイスタナで関係閣僚とともに▽都市開発▽観光▽防衛▽科学研究▽研究者の人材交流――の5分野で覚書を締結した。 
 オランド大統領はイスタナ訪問以外に創造経済産業を振興するイベントや海洋水産省などを訪れ、文化・海洋分野での協力深化も強調した。 
 協力事項の一部を挙げると、違法漁業撲滅のほかに国営造船会社パルと仏政府系造船会社DCNSの提携、財閥シナールマス・グループの海上輸送やパーム油開発を手がける企業と仏企業間の連携強化がある。ほかの分野でも原子力開発や欧州エアバス・グループと国営航空機メーカーのディルガンタラ・インドネシアによる機体メンテナンスなどでの協力強化や、ロンボク島マンダリカの観光開発など、幅広い分野で具体的な協力関係を列挙した。 
 オランド大統領は「次にインドネシアに訪れるのに30年もの年月はかからないだろう」と緊密な関係を構築する姿勢を強調した。(佐藤拓也)

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