日本の社労士を導入　保険加入の促進事業　全社連とＪＩＣＡ１カ月で４５００人

　日本の社会保険労務士（社労士）と日本型適用徴収システムをインドネシアに――。日本の全国社会保険労務士会連合会（全社連）と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は社会保障機関（ＢＰＪＳ）の労働部門ＢＰＪＳクテナガクルジャアンと協力し、インドネシアでの保険制度への加入を促進している。１０月にはジョクジャカルタ特別州と東ジャワ州ジュンブル県でパイロット事業を開始。約１カ月で４５００人が加入するなど日本式のシステムが効果を上げており、２０１７年にかけて全国各地に広げる計画だ。　

　ＢＰＪＳクテナガクルジャアンのアグス・スサント代表はこのほど、日本の社労士と日本型適用徴収システムを取り入れたパイロット事業「プリサイ（ＰＥＲＩＳＡＩ）」＝インドネシア保健社会活動＝を拡大していくと発表した。アグス氏は「社労士や日本型適用徴収システムは日本で成功したモデル。研修を受けた社労士らが、労働者や雇用主を通じて社会保障制度を広めることができる」と説明した。
　全社連とＪＩＣＡ、ＢＰＪＳクテナガクルジャアンは研修を実施し、日本の社労士にあたる「プリサイ」と、地元のＮＧＯや協同組合などの団体を「セントラ・プリサイ」として認定。各グループに２人のプリサイを充て、ジョクジャカルタで３団体、ジュンブルで４団体が活動を続けている。
　ＪＩＣＡの労働政策アドバイザーの高崎真一さんは「これまではＢＰＪＳの職員が、申し込みや相談に来る人を事務所で待つだけだった。社労士は、自ら地元のコミュニティーに入り込み、加入者を広げるやり方」と説明する。
　町内会（ＲＷ）など地元コミュニティーに入り込み、リーダーを中心に保険について説明。代表者が加入すると周囲の住民も入ることが多い。また社労士も地元の人で顔見知りであることから、説明なども聞き入れてもらいやすく、加入者は順調に増えているという。
　最大の課題は情報不足。高崎さんは「制度そのものを理解しておらず、説明を聞いて『思ったより価格も安いし必要そうだから入ろう』と加入する人が多い」と指摘する。また、広大なインドネシアにＢＰＪＳの支部はまだ少なすぎるという。
　約３３００平方キロの面積、約２４０万人の人口を持つジュンブル県で、ＢＰＪＳの事務所は１カ所で、職員も約２０人のみ。職員は同事務所に訪れる住民の対応で限界だという。さらにインドネシアでは毎月保険料を払う必要があり、各地から遠方の事務所まで足を運ぶことも大きな手間になっている。
　パイロット事業は、アチェ州、北スマトラ州メダン、南スラウェシ州マカッサル、北スラウェシ州マナド、西ジャワ州バンドン、ジャカルタ特別州、バンテン州、バリ州、西ヌサトゥンガラ州ロンボク島、東ヌサトゥンガラ州クパンの１０地域・都市を合わせた計１２地域・都市へ拡大していく。健康保険を担当するＢＰＪＳクセハタンでも１０月から独自に、日本の社労士制度を取り入れたパイロット事業を進めてている。
　ＢＰＪＳによると、ＢＰＪＳクテナガクルジャアンの対象者は約１億３千万人で、うち約６０％の約８千万人がインフォーマルセクター、残りの約４０％がフォーマルセクターに所属。全体では１６年１０月までに２１００万人が加入した。
　今後、１９年までにフォーマルセクターの加入率を全体の８０％に、インフォーマルセクターは同５％に引き上げる目標を掲げる。一方、ＢＰＪＳクセハタンは１６年８月の加入率は６８％で、１９年までに全員加入を目指している。（毛利春香）